業務委託契約書の作成代行-副業・フリーランス・中小零細企業特化

Worries
業務委託契約でお悩みの方へ

以下のようなお悩みに対応しております。

• クラウドソーシングサービスで怖い思いをした
• 不利益な内容が含まれていないか心配
• 提示された内容の成果物がわかりづらい
• 業務範囲が曖昧でわからない
• 双方が信頼できる業務委託契約書を作りたい

不利益・利益を考慮し、依頼者様の意向に沿って法的効力を持つ業務委託契約書を代理作成致します。

行政書士e-LOOP法務事務所は、副業・フリーランスの方から中小零細企業まで幅広く対応しています。最下部には登録不要・無料でダウンロードできるひな形をWord形式で設置しております。

About
業務委託契約とは-トラブル予防

近年多発するトラブル

業務委託・フリーランスは自由な働き方ができると近年話題となっていますが、Web関連(画像作成加工や動画の制作編集)、建設業界の一人親方、黒ナンバー軽貨物自動車、コンサルタントなどで、業務委託契約のトラブルをよく耳にします。

以下、トラブルの一例です。

• 報酬：成果物の納品基準が曖昧なために、次のようなことが問題となっています。
  • 極端に安い報酬（某クラウドソーシングサービスの動画編集では、100円/本といったありえない金額も見かけています）
  • 支払いの遅延
  • 支払金額の変動や、追加支払いの有無
• 偽装請負：実態は雇用契約に近い場合に次のような問題があります。
  • 有給休暇がない
  • 残業代がゼロ
  • 長時間の業務
  • 休みが取れない
  • 社会保険・労災保険が無い
• 納期遅延と修正範囲：契約内容に明確な基準がないと、次のような点がトラブルの原因になり、フリーランスが疲弊してしまう原因にもなっています。
  • 修正回数が無制限
  • 大規模変更でも無料修正対応
  • 成果物の納期が極端に短い
  • 納品（検収）が遅く、報酬支払が遅れる
  • 納品後の修正対応
• 契約の一方的な解除・終了：次のような業務委託契約書となっているケースがあり、一方的に契約を打ち切られることがあります。
  • 受託者側からは容易に契約解除ができない
  • 発注者側からの契約解除条項が非常に多い
  • 違約条項が多い
  • ちょっとしたことで解除となる
• 著作権の帰属：次のようなケースでトラブルになっています。
  • 著作権はすべて発注者に帰属を強いられる
  • 著作物にかかる権利を受託者が全く利用できない
  • 権利の帰属が曖昧なまま契約している

トラブル防止-関連する法令

業務委託・フリーランスの方を守るために2024年11月1日に新たな法律がスタートしています。

以下、参考リンクを設置いたしましたので、ご興味のある方はご覧ください。

遵守していない・理解していない・知らない事業者・発注者が多いことから、今後さらに内容が厳しくなるのではないかと当事務所では考えています。

また、2026年1月1日からは、下請法が改正され「中小受託取引適正化法（取適法）」に名称が変わりました。一定規模以上の会社からお仕事を受ける場合は、フリーランス法とあわせて取適法でも守られることがあります。

Types
業務委託契約書の種類-準委任型・請負型・複合型

業務委託契約書とは

業務委託契約書とは、企業などが自社の業務の一部、又は、全部を外部の個人事業主・フリーランス、他の企業に依頼する際に締結する書面のことを言います。

業務内容・報酬・期間・責任範囲などの重要な条件を明確にすることで、後々のトラブルを予防又はトラブル発生時に早期解決を図るためのものです。

大別すると「準委任型」「請負型」があり、両方を組み合わせた「複合型」もあります。

雇用契約とは異なり、指揮命令関係が無く、受託者は独立した事業者として業務を行うため、労働基準法などの労働者を守るための法律が適用外となっていることが特徴です。

準委任型

業務を行うこと（遂行）そのものを目的にした契約です。成果物を完成させる義務はなく、受託者は専門家として注意を払って業務を行う責任（善管注意義務）を負います。報酬は、作業時間や期間に応じて決めることが一般的です。

• 主な例：コンサルティング、事務代行、SNS運用、システムの保守・運用など
• 注意点：業務の範囲や稼働時間があいまいだと、追加作業や報酬をめぐる行き違いが起きやすくなります。

請負型

仕事を完成させることを目的にした契約です。原則として、成果物が完成・納品されてはじめて報酬を請求できます。納品物が契約の内容に合っていない場合は、修正などの責任（契約不適合責任）を負います。

• 主な例：Webサイト制作、動画編集、デザイン制作、建設工事など
• 注意点：成果物の定義・納期・検収の方法・修正回数を明確にしておくことが大切です。紙の契約書の場合は、契約金額に応じた印紙が必要です。

複合型

準委任型と請負型の両方の性質を持つ契約です。たとえば「Webサイトの制作（請負）と、公開後の保守・運用（準委任）」のように、ひとつの取引の中に両方が含まれるケースです。

• 主な例：制作＋保守運用、開発＋運用サポート、ライティング＋毎月の納品数が範囲指定など
• 注意点：どの部分が請負で、どの部分が準委任なのかを分けて定めないと、報酬や責任の範囲があいまいになります。業務委託契約書作成時には高度な法技術を要します。

Required Items
必須記載事項

業務委託契約書作成における必須記載事項をピックアップしています。

Legal Check
契約書のリーガルチェック

個人事業主や中小零細企業が発注するときに自社で作成し、委託するケースがあると思います。

業務委託契約は近年問題視されることが多いため、契約内容をしっかり確認することをお勧めします。

契約書を自作したり、取引予定の事業者より業務委託契約書を提示された場合には、上記の必須記載事項の他、成果物の定義・検収・損害賠償・違約金・契約解除、そして権利の帰属について不利益な内容・あいまいな内容となっていないかなどの条項について詳細に確認しましょう。

「自分で確認したけどわからない」といった場合は、当行政書士事務所へご相談くださいませ。

不利益条項・抽象的な内容の確認は、業務委託契約をする前に実施することが必須です。契約終了後も将来にわたって長期の責任を負う契約書を提示する・されるケースも見受けられます。

わかりにくい点等ございましたら、当事務所で契約書のチェック・レビューを実施します。

詳細は下記のウェブページでご確認いただけます。

リーガルチェックページ

Custom
カスタマイズ作成

当事務所では、上記の必須記載事項の他、損害賠償・違約金・再委託の可否・暴力団排除条項・協議・裁判所など様々な組み合わせで、具体的に作成すると共に法的効力を持たせるカスタマイズ作成が可能です。

よく見かける「○○の場合は法的措置を取ります」といった契約前から警戒心を強めてしまう不要な文言はできる限り避け、当事者がもめない又はもめた時に早期解決ができるよう書面を作成いたします。

Price
料金表

事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼いただいた場合は、相談料はご依頼料金に充当されます。

※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に精算致します。
※ 出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 交通費・宿泊費は実費を要します。
※ 立替金（印紙代、証紙代など）は、上記報酬額に含まれず、別途加算されます。

Flow
業務委託契約書作成の流れ

FAQ
よくある質問-FAQ