プライバシーポリシー

個人情報保護の方針

行政書士e-LOOP法務事務所（以下「当事務所」といいます）は、個人情報の保護に関する法令を守り、個人情報の大切さを認識したうえで、適正な取扱いと保護に努めます。

個人情報の定義

「個人情報」とは、個人情報保護法に定める「個人情報」をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号（顔や指紋などの身体の特徴をデータにしたもの、マイナンバー、運転免許証番号、パスポート番号など）が含まれるものをいいます。

個人情報の取得

個人情報は適正な手段で取得し、利用目的を公表または通知・明示します。ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。

個人情報の利用目的

• 許認可の申請、届出、登録などの手続きにかかる業務
• 開業のご相談、会社設立の手続き、補助金の申請サポートなど経営支援にかかる業務
• 契約書、遺言書、内容証明その他の書類の作成・提出にかかる業務
• その他、行政書士法に基づく行政書士業務
• お問い合わせ・ご依頼内容の確認と、そのためのご連絡
• ご依頼いただいた業務の遂行に必要な範囲での、官公署その他の関係先への提出・提供
• ご依頼の内容に応じて、他の行政書士に業務の全部または一部を委託する、または他の行政書士をご紹介するため（ご本人の了承を得たうえで行います）
• 当事務所のサービスに関するご案内（郵送、電話、電子メール等）
• サービス向上のためのアンケートのお願いや、利用状況の分析

サービスのご案内は、ご本人からお申し出があった場合、速やかに停止いたします。

利用目的の変更

利用目的の変更は、変更前の目的と関連性があると合理的に認められる範囲に限って行います。

利用目的を変更した場合は、変更後の目的を、当事務所所定の方法によりご本人に通知するか、本ウェブサイト上で公表いたします。

個人情報の第三者提供

次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、次の場合は、提供先は第三者に該当しないものとします。

• 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
• 個人情報を特定の者と共同して利用する場合であって、その旨、共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いた場合

個人情報の開示

ご本人から個人情報の開示を求められたときは、遅滞なく開示いたします。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがあります。開示しないと決定した場合は、その旨を遅滞なく通知いたします。

• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• その他、法令に違反することとなる場合

なお、履歴情報や特性情報など、個人情報以外の情報は、原則として開示いたしません。

個人情報の訂正・追加・削除

当事務所が保有するご本人の個人情報に誤りがある場合、ご本人は、当事務所所定の手続きにより、個人情報の訂正・追加・削除（以下「訂正等」といいます）を求めることができます。

訂正等のご請求を受け、応じる必要があると判断した場合は、遅滞なく訂正等を行います。

訂正等を行った場合、または訂正等を行わないと決定した場合は、遅滞なくご本人に通知いたします。

個人情報の利用停止等

個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われている、または不正な手段で取得されたという理由で、ご本人から利用の停止または削除（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行います。

調査の結果、応じる必要があると判断した場合は、遅滞なく利用停止等を行います。

利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わないと決定した場合は、遅滞なくご本人に通知いたします。

ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合など、利用停止等が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要な代わりの措置をとれるときは、その措置を講じます。

個人情報の安全管理措置

当事務所が保有する個人情報は、適正かつ慎重に管理し、不正アクセス、紛失、改ざん、漏えいなどを防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、個人情報の保護に十分な措置を講じている委託先を選び、必要かつ適切な監督を行います。

本ウェブサイトには、第三者のウェブサイトへのリンクを設置している、または今後設置することがあります。これら第三者のウェブサイトにおけるプライバシーの保護については、当事務所は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

守秘義務について

当事務所は、業務を円滑に行うため、お客様や取引先など、業務に関わる方々の個人情報を取得・利用することがあります。これらの個人情報の保護を事務所の大切な責任と考え、次の方針に基づいて取り扱います。

• 行政書士には、行政書士法により守秘義務が課されています。当事務所は、法令や職業倫理に基づき、個人情報の保護に関する決まりを確実に守り、継続的な改善に努めます。
• 個人情報は、所定の決まりに従って適切に取得・利用します。業務完了後は、法令等で定められた保存期間が過ぎるまで適切に管理し、その後は適切に破棄いたします。
• 個人情報の正確性と安全性を確保するため、情報セキュリティに関する決まりに沿って、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいの予防に努めます。万一事故が発生した場合は、個人情報保護法に定める措置を講じるとともに、原因を特定し、速やかに是正いたします。
• 個人情報の保護に関する法令、国が定める指針、行政機関その他が定める規範・ガイドライン等を守ります。

免責事項

本ウェブサイトに掲載する情報の正確性には万全を期していますが、利用者が本ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為について、当事務所は責任を負いかねます。

本ウェブサイトのご利用は利用者ご自身の判断によるものとし、その責任は利用者にあるものとします。また、本ウェブサイトの内容は、予告なく変更または削除することがあります。

アクセス解析・フォームの保護について

Googleアナリティクス4の利用

本ウェブサイトでは、Google社のGoogleアナリティクス4を使用して、アクセスデータを収集しています。サイトの利用状況を把握し、サービスの向上に役立てるためです。収集されるデータには、個人を特定する情報は含まれません。

データの収集を望まない場合は、ブラウザのアドオンで無効にできます。Googleアナリティクスの利用規約やGoogle社のプライバシーポリシーについては、以下をご覧ください。

Cloudflare Turnstileの利用

本ウェブサイトのお問い合わせフォームでは、迷惑な送信を防ぐため、Cloudflare社のTurnstileを使用しています。Turnstileの利用には、Cloudflare社のプライバシーポリシーが適用されます。

関連法規との関係について

行政書士法

（業務）
第一条の三　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の四　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
二　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
２　前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、行うことができる。

行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成と、その相談、代理、提出の手続きを行うことができます。ただし、「他の法律において制限されているもの」については、業務を行うことができません。

当事務所は、それぞれの法令に抵触しない範囲で行政書士業務を行います。必要に応じて、またはご希望により、他の士業と連携して業務を行うか、他の士業をご紹介いたします。

税理士法

税理士でない者は、個別具体的な税務相談、税務書類の作成、税務代理を行うことはできません。

当事務所では、税金については一般的なご案内にとどめます。個別具体的な税務相談や税金の計算、税務書類の作成は、税理士にご相談ください。必要に応じて、税理士をご紹介できる場合があります。

司法書士法

司法書士でない者は、登記や供託の手続きの代理、裁判所などに提出する書類の作成といった、司法書士の業務を行うことはできません。

会社設立や相続、財産分与などに伴う登記は、司法書士にご相談ください。必要に応じて、司法書士をご紹介できる場合があります。

弁護士法

当事者の間で争いがある案件や、相手方との話し合いを代わりに行う必要がある案件は、行政書士の業務の範囲外のため、お取り扱いできません。

ご依頼の時点ですでにそのような状況にある場合、またはご依頼後にそのような状況になった場合は、その時点で当事務所の業務を終了し、弁護士へのご相談をおすすめします。業務終了までにかかった費用は、所定の計算方法によりご請求いたします。

インフォメーション

制定・改定

2026年1月1日　制定
2026年10月28日　最終改定

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