ビジネスと暮らしに安心を|行政書士e-LOOP法務事務所

_ 行政書士e-LOOP法務事務所は、許認可や会社設立の各種手続・開業のご相談、生活の法務・書類づくりなど、ビジネスと暮らしに安心をお届けします。

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ビジネスと暮らしに、安心を――
事業のことは、会社経営を経験した代表が開業のご相談から各種手続きまで。
日々の暮らしのことは、遺言や相続など大切な書類づくりからお手伝いします。

Why Choose Us
選ばれる3つの理由

課題の解決

経営者目線で課題を解決

代表自身が、事業の立ち上げ・会社の経営~立て直しまでを経験してきました。実体験に基づき、一歩踏み込んで、経営者目線で手続きと備えをご提案します。

想いを形に

揉めないための書面づくり

書面の小さなあいまいさが、後々、揉めごとのきっかけになることがあります。心理職経験を活かしたヒアリング技術でご意向を伺い、丁寧に書面を仕上げます。

オンライン

オンライン手続を積極活用

電子契約・電子申請やオンライン面談を活用し、できる限りご来所や書類の郵送を減らしています。忙しい方もご自宅や職場からスムーズにご依頼いただけます。

Our Services
提供サービス

FAQ
よくあるご質問

無料で相談できますか?
許認可申請および民事法務に関しては、初回30分の無料相談をご用意しております。相談したい部分を絞ったり、事前整理しておくと、無料の範囲で収めることが可能です。
どの地域に対応していますか?
契約書作成・内容証明郵便などの書類作成、契約書のリーガルチェック・レビューで完結するご依頼については、全国対応しております。サービス内容により、神奈川県全域の範囲内のみ、東京都・埼玉県・千葉県など南関東エリアまで対応など異なります。各々のサービスページ下部に対応地域を記載しております。
オンラインに対応していますか?
はい、対応しております。「ChatWork」「Google meet」「Zoom」がご利用可能です。全国対応のサービスは全般オンライン対応。トラブルの可能性を含むもの、相続や遺言書、家族に関する法務など「人の想い」が大切になる内容は、初回~2回目の打ち合わせを対面のみとさせていただいております。
個人からの依頼は可能ですか?
はい、対応しております。民事法務の主な対応業務は、内容証明郵便・遺言書作成・相続手続・離婚協議書・示談書・金銭消費貸借契約書・贈与契約書・事実婚契約書・婚姻(婚前)契約書、公正証書原案作成及び嘱託手続代理のほか、自動車登録手続・車庫証明申請(2026年法改正によりディーラーや販売店での書類作成が不可となったため、行政書士への依頼が必要です)にも対応しております。掲載のない手続きも柔軟に対応します。まずはお気軽にご相談ください。
土日祝日は相談可能でしょうか?
いいえ、対応しておりません。土日祝日はお休みとさせていただいております。
営業時間外も対応していますか?
いいえ、対応しておりません。新着情報よりお休みや営業時間の短縮などのお知らせも併せてご確認いただけますと幸いです。お問い合わせフォーム、または、公式LINEからは24時間受付を行っております。お返事につきましては2営業日以内とさせていただいております。
電話が途中で切れた場合、折り返してもらえますか?
申し訳ありませんが、折り返しのご連絡は行っておりません。単に電波等の問題で途切れたのか、相談者様の急なご都合で電話を切ったのか判別がつかないためです。これは心理職としての経験に基づく対応です。
契約は来所か郵送での対応ですか?
契約はご来所・郵送共に不要で簡単にお手続きいただけます。当事務所では依頼者様の負担を軽減するため、電子契約(AdobeAcrobatSign)に対応しております。電子契約ではなく、書面契約をご希望の場合はご相談くださいませ。
複数案件を同時に依頼できますか?
はい、対応しております。「車庫証明と自動車登録」といった一連手続のほか、「会社設立と許認可」「相続と自動車の名義変更」など、複数の手続きにまたがるご相談もまとめて対応することが可能です。
税理士・司法書士との違いは何ですか?
税理士は税務、司法書士は登記・簡易裁判所手続が専門領域です。行政書士は官公署への許認可申請・書類作成などを専門としており、それぞれ異なる役割を担っています。
揉めそうですが、行政書士に依頼可能?
すでにもめごとが発生している場合のほか、揉めることが予見される場合も弁護士の対応領域となるため対応できません。
モットー・経営方針を教えてください。
「安心して事業継続できる」・「安心して暮らしていける」ことをモットーに、ご依頼内容を進めていきます。また、従業員・業務委託、そして代表者自身も含め、プライベートを充実できる働き方が実践できるよう努めております。依頼者様との相互信頼関係を誠実に築きながら、長くお付き合いできる事務所であることを目指しております。
相談内容が外部に漏えいしませんか?
行政書士法に基づく守秘義務があります。経営者~個人の方までご相談内容・事業情報・その他お預かりした情報は、法令に特別の定めがある場合を除いて外部に開示することは一切ありません。経営の内情や個人的な事情も含め、安心してお話しいただけます。

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