株式会社・合同会社の設立手続代行-電子定款で印紙代不要

Worries
会社設立で悩んでいませんか？

以下のようなお悩みに対応しております。

• 個人事業主か会社設立か悩んでいる
• 株式会社か合同会社かどちらがいいのかわからない
• 手続が難しそうなのでお願いしたい
• 定款がよくわからないから作成代理をお願いしたい

行政書士e-LOOP法務事務所では、「株式会社設立」「合同会社設立」各々の手続代行に対応しています。

どちらにするか決まっていない方は、30秒クイック診断をご利用くださいませ。

当事務所の会社設立サポート

• 電子定款で印紙代不要：紙の定款で必要となる収入印紙代（40,000円）がかかりません。
• 会社経営を経験した代表が対応：代表自身が、会社の立ち上げから経営までを経験しています。設立後の経営を見据えて、定款の内容などをご提案します。
• 初回相談30分無料：事前に相談内容をまとめておくと、初回無料の30分で収まるケースが多いです。

会社設立手続の相談をする

Quick Check
30秒でわかる！設立形態クイック診断

ご自身の考えに近いものを選んでください。最適な形態を判定します。

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Comparison
どっちがいい？株式会社と合同会社比較表

どちらの形態にするか迷われている方のために、主な違いをまとめました。
※スマホの方は横にスクロールできます。

それぞれの会社形態の詳しい特徴は、下記の株式会社・合同会社の設立ほか各会社の特徴をご覧ください。

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Price
料金表

当事務所では株式会社と合同会社の設立手続に対応しております。

事前に相談内容をまとめておくと初回無料相談の30分で収まるケースが多いです。
ご依頼いただいた場合は、相談料はご依頼料金に充当されます。

株式会社設立

※ 上記は税込み料金です。
※ 相談の上ご依頼いただいた場合、無料超過分のご相談費用は報酬へ充当し、手続完了時に精算致します。
※ 出張や現地調査などを要する場合、日当として1時間あたり5,500円とし、別途加算されます。
※ 交通費・宿泊費は実費を要します。
※1 登録免許税は登記手続時に発生する費用で、資本金の額の0.7%（最低150,000円）です。資本金が約2,143万円を超える場合は150,000円より高くなりますので、詳細は司法書士さんとのご相談によります。
※2 登記手続はご自身で行うか、別途司法書士さんへの依頼を要します。

合同会社設立

※ 上記は税込み料金です。
※1 登録免許税は登記手続時に発生する費用で、資本金の額の0.7%（最低60,000円）です。資本金が約857万円を超える場合は60,000円より高くなりますので、詳細は司法書士さんとのご相談によります。
※2 登記手続はご自身で行うか、別途司法書士さんへの依頼を要します。

Flow
会社設立の流れ

Preparation
会社設立共通事項ご説明

会社設立に必要な共通事項を記載しています。

設立後のマーケティングまで考慮したに内容を一緒に考えることもできます。

決めること

準備するもの

必要書類等

Company Types
株式会社・合同会社の設立ほか各会社の特徴

株式会社

「会社といえば株式会社」といえるほどに最も認知度が高く、一般的な形態です。

持分会社（合同・合資・合名）と違い、設立費用が高めです。

• 所有と経営の分離： 会社の所有者（株主）と経営を実際に行う人（取締役）が別々であることを前提とした組織構造となっております。発起人は設立時に必ず株主となり、小規模な会社では株主と取締役が同じ人であることも多いです。
• 間接有限責任：株主は、自分が出資した金額の範囲内でのみ責任を負うこととなります。
• 高度なガバナンス：株主総会、会社法などの法令で定められた厳格なルールに基づいて運営されます。
• 上場が可能：株式を自由に譲渡する・しないを選択できる仕組みがあるため、証券取引所への上場が可能です。
• 人数：現在では、1円の出資、一人でも株式会社を設立することができます。

合同会社

2006年施行の会社法で新設された、「株式会社」と「個人事業」の良いとこ取りしたような形態です。

社会的信用は株式会社より低いと考える場合もありますが、Apple、Google、Amazonなどの日本法人も合同会社です。

• 所有と経営の一致：出資者自身が経営者（社員）となるのが基本ですが、業務執行社員を限定することで仕組み上所有者と経営者を分けることも可能です。
• 間接有限責任：株式会社と同様に、出資額以上の責任を負う必要はありません。
• 内部自治の自由度の高さ：利益の配分や組織運営のルールを、出資比率に関わらず定款で自由に決めることができます。
• 決算公告不要：毎年の決算内容を公表する義務がありません。
• 代表者：「取締役」は株式会社のみに認められていますので、合同会社では「代表」や「代表社員」と言います。
• 人数：株式会社同様、1円の出資、一人でも合同会社を設立することができます。

その他の形態（合資会社・合名会社・有限会社）

これら以外にも会社形態はありますが、現代のビジネスシーンではあまり選ばれません。

• 合資・合名会社：出資者が「無限責任」を負うリスクがあるため、現在は合同会社に取って代わられています。
• 有限会社：2006年の会社法施行により、現在は新しく作ることができない形態です。

What We Do
当行政書士事務所ができること

会社設立手続及び定款作成認証

株式会社及び合同会社設立手続及び代理で定款作成～認証手続を代行します。

当事務所は電子定款に対応しているため、紙の定款で必要となる収入印紙代（40,000円）がかかりません。

司法書士、必要に応じて社会保険労務士や税理士の先生方とご相談・ご依頼・引継ぎ・連携など柔軟に対応してまいります。

各種契約書作成・リーガルチェック

設立後は、各種ビジネス契約書作成が各方面で必要になります。また、契約書を作ることで揉め事の多くを事前に予防することができます。

各種契約書・合意書作成ページは以下のウェブページより確認できます。

各種契約書・合意書作成

小規模事業者の契約書類で、「契約が有効にならない内容」「無効となる文言」を見てきました。

設立に伴って「契約書を自作したけど不安」でしたら、当事務所でリーガルチェックを実施します。

丁寧にレビュー、解説、ご提案を実施します。詳細は下記ウェブページより確認できます。

契約書リーガルチェック

事業開始に伴う許認可

業種によっては、事業を始める際に許認可の取得や登録・届出が必要です。会社設立のご相談時に、許認可についても同時にご相談いただけます。

各種許認可申請・届出

FAQ
よくある質問-FAQ