特定整備事業の整備工場認証取得代行-書類作成代理・役員変更届出|設備資金など資金調達・資金繰り改善にも対応

特定整備事業の整備工場認証取得代行-書類作成代理・役員変更届出

特定整備の開業・運営サポート

特定整備認証取得申請代行
物件確認~開業資金・経営相談まで一貫対応

「この物件で認証が取れるのか」
「設備資金をどうやって調達するか」
「開業後の業務効率の悩みを減らしたい」

特定整備の認証工場取得申請は、申請・取得のみではなく、取得後の業務効率・運営体制まで見据えて申請することをおすすめします。

認証工場の法人代表取締役の経験を持つ行政書士が、特定整備認証の確認~申請はもちろん、当事務所独自のサービスとして、開業資金の考え方、創業融資の方向性整理、開業後の運転資金の計算など、総合的な相談窓口として経営全般をサポートします。

整備工場の代表取締役経験者
自動車業界15年以上
特定整備認証申請代行
物件契約前の事前確認
開業資金・創業融資
役員変更届など取得後の手続
横浜市~神奈川県全域対応
初回相談30分無料

初回相談30分無料で相談 >>

代表者の車屋としての略歴はコチラ。どの認証で進めるかまだ決まっていない方、経営方針や資金調達を含めた総合案内をご覧になりたい方は、自動車整備業の総合案内をご覧ください。

EXPERIENCE認証整備工場の運営経験を持つ行政書士がフルサポート

認証整備工場の運営経験を持つ行政書士がフルサポート

行政書士e-LOOP法務事務所の代表者は、自動車業界15年以上の実務経験があります。単なる許認可の申請代行ではなく、失敗と成功の両方を踏まえた車屋としての実体験に基づく現場感覚で相談できる、全国でも数少ない、認証整備工場の代表取締役・運営経験を持つ行政書士事務所です。

確認~取得手続まで対応

特定整備の認証申請に至るまでの物件・要件の確認から、申請書類の代理作成・提出・補正対応、現地調査のサポートまで対応します。

開業資金・融資の相談

ご要望に応じて、開業資金の考え方の整理や、創業融資・銀行融資の事業計画策定~申請サポートまで対応します。

開業後も継続サポート

認証取得後の変更手続はもちろん、運転資金や事業運営のご相談まで、ご依頼者様の事業を継続的にサポートします。

Support
認証取得で確認したい要件とサポート内容

認証取得で確認したい要件とサポート内容

要件確認・当事務所の支援内容

特定整備認証の取得は、物件・レイアウト・人員・設備・対象車種の整理が噛み合わないと、やり直しや、最悪のケースでは莫大な工事費用が生じるため、申請前の整理が重要です。

確認ポイント 具体的な内容 当事務所の支援内容
認証区分の整理 特定整備事業の認証取得 事業についてヒアリングし、事業計画の考え方をアドバイスします。
物件確認 作業場、設備配置、対象車種との整合、レイアウトの可否確認 契約前のご相談、図面確認、事前整理、必要に応じた追加確認事項の洗い出しを行います。
人員体制 整備主任者の選任、工員数、整備士保有割合などの確認 資格・経験・役割分担を踏まえて不足点を整理します。
設備と情報体制 スキャンツール、測定器、技術情報の取得体制など 申請上の説明に必要な整理と、不足項目の確認を行います。
申請書類 申請書、整備主任者選任届、資格証写し、履歴事項全部証明書、使用権限資料など 書類の代理作成、添付書類の案内、申請書の提出、補正対応、現地調査サポートまで一括支援します。
取得後の対応 変更認証申請、役員変更届などの各種変更届、運営面の見直し 取得後も引き続き行政手続に対応します。

申請前の事前確認ポイント

  • 候補物件で認証取得が見込めるか
  • 対象車種に応じた作業場の規模や設備が確保できるか
  • 整備主任者資格や講習要件に問題がないか
  • 必要人数の工員体制を組めるか
  • 申請時期と開業時期を無理なく合わせられるか
  • 開業資金と取得後の運転資金・資金繰りをどう考えるか

申請前の確認を相談する

Funding
開業資金・設備資金融資のご相談

開業資金・設備資金融資のご相談

開業前に資金の考えを固める

特定整備認証の新規取得では、物件取得・内装工事・リフト設備・スキャンツールなどの機器導入を合わせると、初期投資が1,000万円前後となるケースも珍しくありません。許認可の手続の前に基本的な財務分析を行い、資金の準備を早い段階で整理しておくことが、認証取得後の資金繰りを安定させるうえで重要になります。

資金調達申請サポート

日本政策金融公庫の創業融資、銀行融資、神奈川県・各市区の制度融資など、依頼者様の現状を踏まえ、事業計画に合った融資申請先を検討します。詳細にヒアリングを実施し、事業計画の策定・財務分析なども行います。

自動車整備業の総合案内-料金表

Flow
ご相談~ご依頼完了まで

ご相談~ご依頼完了まで

当事務所では、認証取得が可能かどうか(特に欠格事由)を確認したうえで、ご依頼をご検討いただけます。

  • STEP 1ご相談
    お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
    営業時間詳細は、営業時間一覧表よりご確認いただけます。
    予定物件、希望時期、対象車種、認証取得の目的、現在の状況を簡単に伺ったうえで、認証取得の可否や流れ、費用についてご案内します。
    物件未定・資金計画未整理の段階でも構いません。まずはお気軽にご連絡ください。
  • STEP 2打ち合わせ・方針決定
    日程を調整して打ち合わせを行い、方針を決めていきます。必要手続・報酬・スケジュールをご案内します。ご契約・着手金20%の入金確認後、速やかに着手します。ご契約後は、追加のお申込み事項が生じない限り増額することはありませんので、ご安心ください。
    目安として、申請後に問題がなければ、約1か月で認証取得となります。
  • STEP 3資料収集・現況確認
    工場図面、機器一覧、整備士資格証、法人登記簿謄本、使用権限資料など、必要書類を確認・収集します。不足がある場合はご連絡し、最短で整える方法をご案内します。現地確認が必要な場合は、訪問にも対応します。
  • STEP 4申請書類の代理作成
    作業場の要件、設備状況・人員体制・事業計画を整理・確認し、申請書類一式を代理作成します。図面や添付資料の整備も含め、補正リスクを最小限に抑えた内容で仕上げます。
  • STEP 5運輸支局への申請・審査
    作成した申請書等および添付資料を、管轄の運輸支局へ提出します。必要に応じて、補足説明・補正対応も行います。現地調査がある場合は、当事務所も立ち会ってサポートします。
  • STEP 6認証取得・精算・お引渡し
    認証の取得後、ご連絡のうえ、料金の過不足があれば精算します。認証に関するご確認事項・お引渡し物をお渡しし、開業に向けた準備もあわせてご案内します。
  • STEP 7取得後フォロー・継続サポート
    1か月間の無料アフターフォローがございます。認証以外にも、簡易的な経営相談は無料で対応可能です。変更認証申請・各種届、運転資金・経営面の継続相談まで、必要に応じてサポートします。

相談を申し込む

Price
料金の目安

申請にかかる料金

事案の難易度、物件状況、対象車種、設備状況、地域によって変動します。まずは初回相談で全体像を整理し、その後に正式なお見積りをご案内します。

初回相談は30分無料です。30分を超える場合も、ご依頼いただいた場合は相談料を報酬に充当します。

項目 報酬の目安(税込) 内容
初回相談 30分無料 事業計画、物件、要件、必要手続の整理
通常相談 5,500円/30分 資金計画、許認可の整理、経営相談などの継続相談。ご依頼いただいた場合は報酬に充当します。
特定整備認証取得申請 220,000円〜 要件整理、申請書の代理作成、添付書類の案内、提出、補正対応
変更認証申請 88,000円〜132,000円 施設や対象範囲の変更など、内容に応じて対応
各種変更届 22,000円〜33,000円 役員変更届、氏名・名称変更、住所変更など

資金調達や関連手続のご相談・料金については、総合案内ページの料金表もあわせてご確認ください。

自動車整備業の総合案内-料金表

地域加算の目安

地域 加算目安(税込)
神奈川県(下記以外) 0円
横須賀・三浦エリア/県西エリア(小田原市以西) 16,500円
東京都 44,000円〜
埼玉県 66,000円〜
千葉県 66,000円〜

※ 初回の物件確認、申請後の現地調査時のサポート以外で出張を要する場合は、別途出張費・交通費(実費相当)を要します。

FAQ
特定整備認証のよくある質問

特定整備認証は、どのような事業者でも必要ですか?
対象となる特定整備を業として行う場合は、認証が必要になります。例えば中古車販売買取店として、エンジンオイルの交換や灯火点検を行う程度であれば、特定整備認証は不要です。自社の業務内容が該当するか分からない場合は、お気軽にご相談ください。
物件を契約する前に相談できますか?
はい。むしろ契約前のご相談をおすすめしています。特定整備認証は物件との相性が重要で、契約後に要件を満たさないと判明した場合、解約して再度物件探しとなるケースもあります。業務効率の面からも、早めの確認が安心です。
整備主任者や工員体制がまだ固まっていなくても相談できますか?
はい。現時点で足りない要件を整理し、どこを補うべきかを確認できます。人員体制が未確定な段階でもご相談可能です。
電子制御装置整備だけを取りたい場合はどうなりますか?
ガラス屋さん・電装屋さんなど、電子制御装置整備のみを前提とする場合は、電子制御装置整備認証申請のページをご確認ください。現在の事業内容をヒアリングしたうえで、適切な進め方をご提案します。
開業資金や創業融資の相談も一緒にできますか?
はい。許認可の確認・申請と並行して、開業資金の考え方や創業融資・銀行融資のご相談が可能です。無理のない事業計画と資金計画を一緒に整えていきましょう。
1,000万円近い初期投資の資金をどう用意すればいいか分かりません。
現預金がない場合、通常は日本政策金融公庫や銀行融資が選択肢になります。当事務所代表の実体験としては、自己資金350万円と銀行融資800万円を組み合わせて認証取得・開業しました。まずは現状の資金状況をヒアリングしながら、現実的な方向性を一緒に整理します。
開業後の運転資金や経営の相談もできますか?
はい。当事務所は認証取得だけで終わる窓口ではなく、開業後の運転資金や事業運営まで含めてご相談いただけます。整備工場は運転資金の負担が大きくなりやすいため、早めに見通しを立てておくことをおすすめしています。
認証取得後の変更申請や変更届も依頼できますか?
はい。施設変更、対象変更、役員変更、名称変更、法人化など、取得後の各種手続にも対応しています。
法人の役員が変わったときの届出も依頼できますか?
はい。特定整備事業の認証を受けた法人で役員に変更があった場合は、運輸支局への役員変更届出が必要です。届出書類の作成から提出まで対応しますので、役員の就任・退任が決まった段階でご相談ください。
指定工場を目指したい場合も相談できますか?
はい。認証工場としてスタートした後に、将来的に指定工場を目指すご相談も可能です。取得後の継続サポートの中でご相談ください。
訪問特定整備も検討しています。
認証取得後に、訪問特定整備の届出や運用の整理が必要になる場合があります。認証取得のご相談の際に、あわせてご確認いただけます。
自動車整備振興会への加入はやめたほうがいいですか?
加入をおすすめします。技術料を調べることができるFAINESを会員料金で利用できるほか、リコール情報などの情報入手や、講習などの各種教育案内が届くなど、非常に利便性が高いです。
対応地域はどこまでですか?
横浜市を拠点に、神奈川県全域を中心としています。東京都・埼玉県・千葉県の案件にも対応しています。詳細は下部の対応地域欄をご確認ください。
東京都の都市部ですが対応可能ですか?
はい、可能です。ただし、料金表のとおり東京都・埼玉県・千葉県は地域加算がありますので、許認可のみの場合は、お近くの認証に詳しい行政書士へのご相談も選択肢です。開業資金の準備まで含めてご相談をご希望の場合は、ぜひ当事務所にお任せください。なお、23区とそれ以外の都市部で地域加算に差はありませんので、ご安心ください。

Service Area
対応地域

対応地域-横浜・川崎、湘南・西湘、県央、南関東

横浜・川崎

横浜市 / 川崎市全域
当事務所は横浜市緑区を所在地とし、青葉区・都筑区・港北区・鶴見区などの北部から、中区・西区・神奈川区などの中部、港南区・磯子区・金沢区などの南部に至るまで、市内全域に対応しています。

整備工場の立地確認から認証区分の相談まで、現地確認も含めてスムーズに動けます。

湘南・西湘

鎌倉市 / 藤沢市 / 茅ヶ崎市 / 寒川町 / 平塚市 / 秦野市 / 伊勢原市 / 小田原市など

当事務所代表は、湘南自動車検査登録事務所の管轄となる藤沢市で、自動車整備工場(板金塗装工場併設)を営んでいました。

県央

大和市 / 相模原市 / 厚木市 / 座間市 / 綾瀬市 / 海老名市 / 清川村など

整備・板金塗装以外にも中古車販売買取を事業として行っており、自動車の販売買取で動くことの多かった地域です。土地が広く、大きな作業場を確保しやすい地域でもあります。

南関東

東京都 / 埼玉県 / 千葉県

神奈川県外も対応可能です。出張・訪問対応が必須となり、交通費・地域加算・出張費などが別途かかります。

「費用が増加しても車屋の実情を分かっている行政書士に任せたい」という方はご相談ください。

従業員時代から法人経営に至るまで、千葉県船橋市で2年近く、神奈川県での車屋の活動は13年以上で、合計15年以上となります。

CONTACT

特定整備の認証取得は、現場を知る行政書士にご相談を――

特定整備は、指定工場申請に次ぐ難易度の手続です。

自動車業界15年以上の視点を活かして一貫してサポートします。

 

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「ChatWork」「Google meet」「Zoom」でのオンライン相談にも対応しております。