指定整備工場申請代行～監査体制構築・指定整備事業運営サポート
指定整備工場の申請・運営サポート
指定整備工場申請代行
新規取得～運営体制構築までサポート
「認証工場から指定申請へ移行したい」
「設備投資の資金に悩んでいる」
「運営・監査体制構築を含めて相談したい」
ご存じの通り、指定整備工場申請は、指定を受ける要件の厳しさのほか、取得後の適切な運営が非常に大事です。
申請要件の確認から資金調達のサポート、抜き打ちで行われる監査への準備まで、申請前後に整理すべき論点が多くあります。
自動車業界15年以上の実務経験を持つ行政書士が、指定整備工場申請前の確認・新規取得代行はもちろん、資金調達のご相談や監査対応書類の整備など、民間車検場として運営を始めた後のアフターフォローまで対応します。
自動車業界15年以上
指定整備工場申請代行
監査体制の構築・整備
設備資金の調達
資金繰り改善
横浜市～神奈川県全域対応
初回相談30分無料
代表者の車屋としての略歴はコチラ。指定工場申請の前に全体の整理から始めたい方、資金調達・経営方針を含めた総合案内をご覧になりたい方は、自動車整備業の総合案内をご覧ください。
▼ このページで確認できること
PROBLEMSこのような不安はありませんか
今の体制からどう構築すれば指定申請ができるか
設備や人員の追加など、何を先に見直すべきか判断に迷い、何から手をつければよいか分からないまま時間が経ってしまうケースも少なくありません。
まずは現状の認証工場の状態を整理し、順番に進められるようにするところから始めましょう。
設備投資・人件費等の資金をどうすべきか
検査機器等の設備の追加、整備士や自動車検査員などの雇用による人件費など、申請に向けた初期費用が増加しやすいのが指定工場申請の特徴です。
銀行融資など資金調達の活用も含めて、どこから手をつければいいか分からなくなるケースがあります。
監査対応の書類整理・管理が追いついていない
指定整備工場は、認証工場よりも厳格な管理が求められることは、ご存じのことと思います。
整備記録・検査記録・技術情報の管理体制・整備士の教育など、監査に備えた書類の整理・運用が日常業務の中で後回しになっている指定工場は少なくなく、私自身も管理体制を整える難しさを目の当たりにしてきました。
取得後の民間車検場としての運営が不安
指定を新規取得した後、一定の台数以上の車検を受注できなければ維持要件を満たせず、状況によっては取り消しの行政処分となるケースもあります。
また、経常運転資金の増加による経費増加の懸念もあることに加え、取得後の運営をどう進めるかは、申請と並行して考えておく必要があります。
Support
実務目線での確認-当事務所の申請サポート
実務目線の要件確認
検索では「指定整備工場 条件」と調べる方が多いのですが、実務では条件を一覧で読むだけでは足りません。自社の事業場で、設備・技術・管理体制・検査体制をどう整えるかまで落とし込んで初めて、申請準備が現実的になります。
条件を確認するだけでなく、実際に運営可能かどうかまで検討する必要があります。
| 確認カテゴリ | 主な要件・確認ポイント | 運営の留意点・当事務所の支援 |
|---|---|---|
| 現状確認・方針整理 | 運営体制の現状把握・方向性 | ヒアリングをもとに、何を先に整えるべきか、経営方針の再検討は必要かなど、優先順位を踏まえて整理します。方針が定まらないと進めないケースもあります。 |
| 人員体制 | 自動車検査員の選任（1名以上）、整備士の配置要件・保有割合 | 経営者自らが資格を取得するか、雇用して人件費が増加するかなど、資格・経験・役割分担を踏まえて不足点を整理します。検査員や整備士・作業員、事務職・受付などスタッフの教育体制整備のご相談、当事務所での法令の勉強会の開催、求人募集方法のご提案にも対応します。 |
| 設備・機器 | サイドスリップ試験機、スピードメーター試験機、制動力試験機、前照灯試験機 等 | 設備の購入、修理・校正、割賦購入やリースが必要かを確認します。 |
| 作業場・施設 | 作業場の広さ、検査ラインの確保、設備配置の適合 | 現状で建物の要件を満たせるか、別途賃貸借契約や物件の購入が必要となるかを、図面確認・現地確認で洗い出します。地理的に問題がないかも確認します。 |
| 管理体制 | 点検整備記録の管理、技術情報の取得体制、自動車検査員の管理 | 書面管理・設備の維持管理など、監査に対応できる体制の構築をサポートします。 |
| 認証工場との関係 | 指定工場申請は認証工場であることが前提。要件となる車検台数を充足しているか | 対象となる認証区分、車検台数などを事前にまとめておきます。まずは認証を取得し、実績を積んでから検討するケースもあります。 |
| 申請書類 | 申請書、設備一覧、工場図面、検査員資格証写し、登記簿謄本、使用権限資料など | 書類の代理作成、添付書類の案内、申請書の提出、補正対応、現地調査サポートまで一括支援します。 |
| 取得後の行政手続 | 変更認証申請、各種変更届 | 取得後も引き続き行政手続に対応します。 |
条件の詳細よりも重要なのは、自社の状況に当てはめたときに「何が足りていて、何を先に動かすべきか」を整理することです。まずはご相談の中で確認していきます。
申請代行だけじゃない！当事務所の独自サポート
行政書士e-LOOP法務事務所は、申請前の現状確認・書類の代理作成・取得申請代行から、資金調達や資金繰りのご相談、取得後の運営体制づくりまで一貫して相談できる、全国でも数少ない、整備工場の運営経験を持つ行政書士事務所です。
Funding
資金調達・資金繰り改善のご相談
申請前に資金の考え方を固める
指定整備工場の取得では、検査機器・リフト・施設整備などを合わせると、初期投資が数百万〜1,000万円規模になるケースも珍しくありません。許認可の手続と並行して、資金の準備を早い段階で整理しておくことが、取得後の資金繰りを安定させるうえで重要です。
資金調達申請サポート
日本政策金融公庫の創業融資・事業融資、銀行融資、神奈川県・各市区の制度融資など、依頼者様の現状を踏まえ、事業計画に合った融資申請先を検討します。詳細にヒアリングを実施し、事業計画の策定・財務分析なども行います。
資金繰り改善のサポート
指定工場の取得後は、車検受注が軌道に乗るまでの間、運転資金の負担が大きくなりやすい時期があります。売上見込みと固定費のバランスを早めに整理しておくことで、取得後の資金繰りリスクを抑えやすくなります。資金繰り表の作成・見直しも含めてご相談いただけます。
Flow
ご相談～ご依頼完了まで
当事務所では、指定工場申請が可能かどうか（認証の前提・欠格事由等）を確認したうえで、ご依頼をご検討いただけます。
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- STEP 1ご相談
- お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
- 営業時間詳細は、営業時間一覧表よりご確認いただけます。
- 現在の認証工場の状況、指定工場申請の目的、設備・人員・資金の状況を簡単に伺いながら、申請の可否・流れ・費用についてご案内します。
- 体制未整備・資金計画未整理の段階でも構いません。まずはお気軽にご連絡ください。
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- STEP 2打ち合わせ・方針決定
- 日程を調整して打ち合わせを行い、方針を決めていきます。必要手続・報酬・スケジュールをご案内します。ご契約・着手金20％の入金確認後、速やかに着手します。ご契約後は、追加のお申込み事項が生じない限り増額することはありませんので、ご安心ください。
- 申請後、特に問題がなければ、指定の決定まで約45日が目安です。
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- STEP 3資料収集・現況確認
- 工場図面、機器一覧、整備士・検査員の資格証、法人登記簿謄本、使用権限資料など、必要書類を確認・収集します。不足がある場合はご連絡し、最短で整える方法をご案内します。現地確認が必要な場合は、訪問にも対応します。
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- STEP 4申請書類の代理作成
- 設備状況・人員体制・管理体制を整理・確認し、申請書類一式を代理作成します。図面や添付資料の整備も含め、補正リスクを最小限に抑えた内容で仕上げます。
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- STEP 5運輸支局への申請・審査
- 作成した申請書等および添付資料を、管轄の運輸支局へ提出します。必要に応じて、補足説明・補正対応も行います。現地調査がある場合は、当事務所も立ち会ってサポートします。
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- STEP 6指定取得・精算・お引渡し
- 指定の取得後、ご連絡のうえ、料金の過不足があれば精算します。指定に関するご確認事項・お引渡し物をお渡しし、民間車検場としての運営に向けた準備もあわせてご案内します。
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- STEP 7取得後フォロー・継続サポート
- 1か月間の無料アフターフォローがございます。変更認証申請・各種届、監査対応書類の整理・管理、資金面の継続相談まで、必要に応じてサポートします。簡易的な経営相談は無料で対応可能です。
Price
料金の目安
申請にかかる料金
事案の難易度、設備状況、対象車種、地域によって変動します。まずは初回相談で全体像を整理し、その後に正式なお見積りをご案内します。
初回相談は30分無料です。30分を超える場合も、ご依頼いただいた場合は相談料を報酬に充当します。
| 項目 | 報酬の目安（税込） | 内容 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 30分無料 | 事業状況・設備・要件・資金・必要手続の整理 |
| 通常相談 | 5,500円/30分 | 資金計画、監査対応、経営相談などの継続相談。ご依頼いただいた場合は報酬に充当します。 |
| 指定整備工場申請 | 385,000円〜 | 要件整理、申請書の代理作成、添付書類の案内、提出、補正対応 |
| 変更認証申請 | 88,000円〜132,000円 | 施設や対象範囲の変更など、内容に応じて対応 |
| 各種変更届 | 22,000円〜33,000円 | 氏名・名称変更、住所変更、役員変更など |
資金調達や関連手続のご相談・料金については、総合案内ページの料金表もあわせてご確認ください。
地域加算の目安
| 地域 | 加算目安（税込） |
|---|---|
| 神奈川県（下記以外） | 0円 |
| 横須賀・三浦エリア／県西エリア（小田原市以西） | 16,500円 |
| 東京都 | 44,000円〜 |
| 埼玉県 | 66,000円〜 |
| 千葉県 | 66,000円〜 |
※ 初回の物件確認、申請後の現地調査時のサポート以外で出張を要する場合は、別途出張費・交通費（実費相当）を要します。
Audit
監査であわてないために-取得後の運営体制の構築・強化
指定整備工場は、認証工場よりも厳格な書類管理・運営体制が求められます。運輸支局による監査では、整備記録・検査記録・技術情報の取得管理状況・自動車検査員の管理体制などが確認されます。
日常業務の中でこうした書類管理が後回しになってしまうケースは多く、監査を前に慌てて整理しようとしても間に合わないことがあります。当事務所では、取得後の運営フェーズにおいても、監査対応書類の整理・管理体制の構築・必要書類の作成をサポートします。
監査対応で整理しておきたい主な書類・体制
- 点検整備記録簿・自動車検査票の管理運用
- 自動車検査員の選任・管理に関する書類
- 技術情報（OBD情報等）の取得・管理体制の整備
- 整備主任者・検査員の教育記録
- 各種変更事項が生じた際の変更届・変更認証申請の対応
- 運営実態に合わせた管理規程・運用マニュアルの整備
- 作業者の教育体制の整備
取得後に「何を管理すれば良いか分からない」という状態を防ぐためにも、指定の取得と同時に書類管理の体制を整えておくことをおすすめしています。
FAQ
指定整備工場申請のよくある質問
- 指定工場申請を進める前に、確認することはありますか？
- あります。作業場・設備・人員の問題をクリアできるかどうかです。現状でクリアできない場合は、それぞれどのように進めるべきか検討が必要となります。相談時に一緒に確認していきます。
- これから認証を取得しますが、指定も見据えて相談できますか？
- はい。収支のバランスに問題がなければ、将来の指定申請を見据えて認証取得を検討することに問題はありません。基本的な考え方として、認証工場で実績を積み、徐々に事業を拡大することが望ましいと考えます。資金繰りの状況を確認できれば、進め方についてのご相談をお受けできます。
- 指定整備工場の申請書類は何が必要ですか？
- 申請書のほか、設備一覧、工場図面、自動車検査員の資格証写し、法人の場合は登記簿謄本・定款写し、施設の使用権限を示す書類などが基本になります。必要書類の内容は事案によって異なりますので、ご契約時に整理します。
- 自動車検査員がまだいないのですが、相談できますか？
- はい。自動車検査員を誰が取得するのか、求人募集の方向で進めるのかなどを整理できます。指定工場は自動車検査員の選任が必須要件となるため、早めに方針を立てておくことが重要です。
- 設備投資の資金をどう調達すればよいか分かりません。
- 日本政策金融公庫の融資や銀行融資が主な選択肢になります。現状の資金状況をヒアリングしながら、現実的な方向性を一緒に整理します。
- 指定整備工場申請の流れや期間の目安を教えてください。
- 要件確認・書類作成・運輸支局への提出・現地調査・審査という流れになります。期間は事案の状況により異なりますが、書類が整い申請が受理されてから45日程度（閉庁日や補正期間を除く）が目安となります。
- 監査に備えた書類管理の整備もお願いできますか？
- はい。取得後の運営フェーズにおける監査対応書類の整理・管理体制の構築・必要書類の作成もサポートしています。指定の新規取得と同時に体制を整えていくこと、そしてなにより、整えた体制を実行できるようにすることをおすすめしています。
- 取得後の変更申請や変更届も依頼できますか？
- はい。施設変更、対象変更、役員変更、名称変更、法人化など、取得後の各種手続にも対応しています。
- 対応地域はどこまでですか？神奈川県外の対応は可能ですか？
- 横浜市を拠点に、神奈川県全域を中心としていますが、東京都・埼玉県・千葉県の案件にも対応しています。詳細は下部の対応地域欄をご確認ください。
Service Area
対応地域
横浜・川崎
横浜市 / 川崎市全域
当事務所は横浜市を所在地とし、市内全域・川崎市に迅速対応いたします。
設備・立地確認から指定工場申請の要件確認まで、現地確認も含めてスムーズに動けます。
湘南・西湘
鎌倉市 / 藤沢市 / 茅ヶ崎市 / 寒川町 / 平塚市 / 秦野市 / 伊勢原市 / 小田原市などに対応。
当事務所代表は、湘南自動車検査登録事務所の管轄となる藤沢市で、自動車整備工場（板金塗装工場併設）を営んでいました。
県央
大和市 / 相模原市 / 厚木市 / 座間市 / 綾瀬市 / 海老名市 / 清川村など。
広い土地を確保しやすく、指定工場の整備業を運営しやすい地域です。
南関東
東京都 / 埼玉県 / 千葉県
神奈川県外も対応可能です。
出張・訪問対応が必須となり、交通費・地域加算・出張費などが別途かかります。
「費用が増加しても車屋の実情を分かっている行政書士に任せたい」という方はご相談ください。
従業員時代から法人経営に至るまで、千葉県船橋市で2年近く、神奈川県での車屋の活動は13年以上で、合計15年以上となります。
CONTACT
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要件・設備・人員・資金の見通しまで、指定申請～取得後まで長く運営をお手伝いいたします。
「ChatWork」「Google meet」「Zoom」でのオンライン相談にも対応しております。